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2008年03月29日

住民票発行がコンビニで・・・

住民票発行がコンビニで・・・コンビニで住民票交付・・・ 本人確認は住基カード・・・

そんな見出しの記事が、静岡新聞27日夕刊に載っていました。
住民票の写しなど各種証明書が、コンビニで交付できるようになるようです。

本人確認には住基カード(住民基本台帳カード)を活用。住民サービスの向上や、自治体の事務経費の削減と共に、住基カードの利便性を高め、普及率が低迷しているカードの促進を図ることが狙いだとか・・・

2008年度中には、実証実験が行なわれるとのこと。
現状、住基カードの普及率は1.6%だとのことで、自分自身もe-Taxを利用して確定申告を行なうまでは、住基カードに関してはあまり興味を持ちませんでした。

コンビニなどで手軽に利用できる・・・ そういった側面から、普及率が飛躍的にアップしていくのかもしれませんね。






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この記事へのコメント

■ 堀地芳栄

小泉構造改革の結果には光と影の部分がありますが、近頃ではさかんに影の部分が取り上げられています。法務局は統廃合が進み、総数は減少しています。また、商業登記は、集中化が進んでいます。オンライン化が進み、法務局が多少近くになくてもいいだろうということなのでしょうか。
いつも利用する資格者代理人はともかく、一般の方は必要に迫られたときに訪れます。そんなときに法務局が近くにないのでは不便ではないでしょうか?
それに、オンライン登記をするには、それなりの設備が必要で、1回だけの登記のために、そんなことをする人は、まずいません。
オンライン化により、一般の方がより利用しやすくなるはずが、逆に登記をするには資格者代理人を介さなければ出来ない様になってしまっているのではないでしょうか?
せめて、登記事項証明書や会社の代表者の印鑑証明書の取得は、オンラインで法務局と郵便局のシステムを接続して、郵便局の窓口で取得できるような方法を模索すべきではないかと思います。
今のままでは、国民の利便性向上のために行ったはずのオンライン化が、国民の不利益につながってしまい、失敗に終わる懸念を持っています。早急な改善が必要ではないでしょうか?

Posted by 堀地芳栄 at 2010年01月31日 01:25